●復帰後、沖縄のアメリカ基地は、県民の意志を問うこともなしに、日米安全保障条約によって引きつづき使用されることになります。その間、基地の整理・統合はいく分なりともすすめられたとはいうものの、返還が実現したのは全体の15%にすぎません。その間に本土で返還されたアメリカ基地は60%といわれているのに比しても、沖縄におけるアメリカ軍基地の整備・統合がいかに少なく、その進捗状況が県民の希望とはかきはなれたものであるかがわかります。
沖縄の県土は日本全体（国土）の面積の0.6%にすぎません。しかるにこの0.6%にすぎない県土に全国のアメリカ軍提供施設面積の約25%が存在し、このうちアメリカ軍が常時使用できる、いわゆる専用施設にいたっては実に75%が集中しているのです。この異常な状況は、復帰後もほとんど是正されることもなく据え置かれているのです。また、県土の10.88%を占めており、沖縄島でみるかぎりでは20%にもおよんでいるのです。この数値は全国平均の0.26%に比してみても、もはや異常さを通り越して極限の状態にあるといえましよう。さらには、アメリカ軍の専用施設のある市町村は25市町村にもおよび、「基地のなかに沖縄がある」という形容も決して誇張した表現でないことが理解できます。
専用施設のある25市町村のなかでも、嘉手納・金武町・北谷町・宜野座はその占める割合が突出して大きく、それら4自治体は沖縄のかかえるアメリカ軍基地問題の象徴ともいえます。
4自治体のなかでも、アメリカ軍専用施設面積が町域面積に占める割合がとび抜けて大きい嘉手納町の例を見ていくことにします。
嘉手納町域面積の82.8%がアメリカ軍の専用施設として使用されています。町域内に飛行機・弾薬庫・貯油施設等々の専用施設があり、町民は残されたわずか13%弱の土地のなかで生活を営んでいます。基地から派生する航空機騒音、環境破壊、アメリカ軍人等による犯罪が後を絶たず、町民の生活をおびやかしつづけているのが現状といえるでしょう。
このような嘉手納町の例を見るまでもなく、沖縄島のアメリカ軍専用施設が、人口や産業が集積している中南部に集中していることは、沖縄県の振興発展を阻害している大きな要因となっていることは紛れもない事実なのです。
この記事は、「世替わりにみる沖縄の歴史」“戦世”の中の 6.復帰後の社会ー復帰後のアメリカ軍基地、より一部を抜粋し、「沖縄の米軍基地」としてまとめたものです。
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